良くあるご質問

遺言書って若いうちは書かなくて大丈夫ですか?
できるだけ若いうちに書くことをお勧めします。もし認知症になってしまった後に書いた遺言書は、無効とされてしまう恐れがあります。
遺言書って書くのは簡単ですか?
法的に有効な遺言書とするには、注意しなければならないルールが多くあります。民法や判例の知識がある程度必要です。また、読む人によって解釈が異ならないよう、表現にも気をつけなければなりません。
普段身の回りの世話をしてくれる子に多くの財産を相続させることはできますか?
遺言書にその旨を書くことで可能です。ただし、他の法定相続人の遺留分(民法1028条)には注意が必要です。
夫婦の遺言を、一通の遺言書にまとめて書いてしまってよいですか?
遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることはできません(民法975条)。夫婦であっても共同で一つの遺言はできません。連名の遺言書は無効です。
本人が亡くなった後、遺言書がみつかったら、何をすれば良いですか?
遺言書が見つかった場合、開封せずに家庭裁判所に提出し、「検認」の請求をして下さい(民法第1004条1項)。
「検認」とは遺言書の現状の確認と証拠の保全手続きです。なお、公正証書遺言の場合は検認の手続きは必要ありません。
公正証書遺言て何ですか?
公正証書遺言というのは証人2人以上の立会いの下、公証役場で作る遺言書です。紛失、改ざんの恐れがない等のメリットがあります。
公正証書遺言の証人には誰がなるのですか?
証人は未成年者、推定相続人及び受遺者、これらの配偶者及び直系尊属等はなれません(民法974条)。それ以外であれば誰でもなることができます。
成年後見制度って何ですか?
成年後見制度は、認知症等で判断能力が低下した方を法的に支援する制度です。具体的には、本人に代わって後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)が、財産の管理、介護サービスの契約や有料老人ホームの入所契約等の法律行為を行います。
成年後見制度を利用するためにはどうすれば良いですか?
本人、配偶者、4親等内の親族、検察官や市町村長等が申立人となり、家庭裁判所に申し立て、審判を受ける必要があります。
後見人等には誰がなるのですか?
一切の事情を考慮して家庭裁判所が選任します。したがって、申立人の希望が必ずしも通るとは限りません。
任意成年後見制度とは何ですか?
将来、認知症になった時のことなどに備えて、事前に自分が信頼する人と後見契約を結んでおくものです。法定後見の場合は、必ずしも自分が信頼する人が後見人になるとは限らないので、「自分で決めておきたい」いう方は任意後見制度が適しているといえます。